契約社員就業規則

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第1章 総則

(目的)

第1条

この就業規則(以下「規則」という) は、労働基準法 (以下「労基法」という)第89条に基づき、株式会社スタッフ・アクティオ(以下「会社」という)の労働者の就業に関する事項を定めるものである。
  • (2)この規則に定めた事項のほか、就業に関する事項については、労基法その他の法令の定めによる。

(適用範囲)

第2条

この規則は、職務・勤務地等について一定の制限を設け、その条件等の範囲に限定して勤務する有期雇用の労働者(以下「労働者」という)に適用する。但し、会社の指示により会社外の企業に派遣され、派遣先の指揮命令を受けて勤務する有期雇用の派遣社員の就業に関する事項は、別に定めるところによる。

(規則遵守の義務)

第3条

会社及び労働者は、この規則及びこの規則の付属規程を遵守し、相互に協力して業務の遂行に当たらなければならない。

第2章 採用

(採用)

第4条

選考試験に合格し、所定の手続きを経た者を労働者として採用する。但し、会社が必要と認めた者については選考試験を省略することができる。

(労働条件の明示)

第5条

会社は、労働者を採用するとき、採用時の賃金、就業場所、従事する業務、労働時間、休日、その他の労働条件を記した労働条件通知書及びこの規則を交付して労働条件を明示するものとする。

(試用期間)

第6条

労働者として新たに採用した者については、採用した日から最長14日間の試用期間を設けることがある。
  • 2  前項により試用期間を設けて労働者と雇用契約を締結した場合において、会社は当該試用期間中に、不適格と認めた者との雇用契約を即時に終了することがある。

(採用時の提出書類)

第7条

採用された者は、採用された日から2週間以内に次の書類を提出しなければならない。
  • (1)履歴書
  • (2)身元保証書
  • (3)住所届
  • (4)緊急時連絡先(本人以外)
  • (5)源泉徴収票
  • (6)扶養親族届
  • (7)年金手帳
  • (8)雇用保険被保険者証(該当者のみ)
  • (9)個人番号カード表裏の写し又は通知カードの写しと本人確認ができるものの写し
  • (10)その他会社が必要と認め、提出を求めた書類等
  • 2  前項の定めにより提出した書類の記載事項に変更を生じたときは、速やかに書面で会社に変更事項を届け出なければならない。

(雇用期間)

第8条

労働者の雇用期間は、個別の雇用契約により定める。
  • 2  労働者と会社との雇用契約は前項の会社からの更新通知が労働者に行なわれない限り、雇用契約(更新した場合は更新後の雇用契約)期間の最終日で終了する。但し、雇用契約が通算して1年以上、又は雇用契約が3回以上更新された場合に、期間満了により雇用契約を終了させる際は少なくとも30日前に通知する。

(雇用契約の転換)

第9条

雇用する労働者で別に定める雇用転換規程に該当する者は、期間の定めのない雇用契約に転換する場合がある。

第3章 勤務

(勤務時間)

第10条

所定勤務時間は、1日8時間、1週40時間を限度とし、個別に定める。
  • 2  前項について労使協定に基づき、1カ月単位の変形労働時間制を採用することがある。
  • 3  第1項について労使協定に基づき、1年単位の変形労働時間制を採用することがある。
  • 4  会社は、労働者の始業時刻・終業時刻・休憩時間を、業務の都合により変更することがある。

(勤務時間の報告)

第11条

労働者は、勤務状況を所定の用紙に記入し、所定の期日までに遅滞なく会社に提出する。

(休憩時間の利用)

第12条

労働者は、休憩時間を自由に利用できる。但し、外出するときは、会社に届け出なければならない。
  • 2  労働者は、他の労働者の休憩を妨げないようにしなければならない。

(休日)

第13条

労働者の休日は、原則として毎週少なくとも1日又は、4週を通じて4日を下回らないように、個別に定める。
  • 2  会社の創立記念日、臨時休業日、年休計画付与日、年末年始休暇日、及び夏期休暇日等、会社が事前に労働者に指定した日は、休日とする。

(休日振替と代休)

第14条

業務上必要がある場合には、あらかじめ休日を他の勤務日と振替ることがある。この場合、振替前の休日は所定の勤務日とし、振替後を休日とする。
  • 2  業務上休日勤務を命じ、後に労働者より請求があれば代休を与える。但し、代休日については無給とする。

(時間外及び休日労働等)

第15条

業務の都合により、所定労働時間を超え、又は第13条の休日に労働させることがある。
  • 2  前項の場合、法定労働時間を超える労働又は法定休日における労働については、あらかじめ会社は労働者の過半数代表者と書面による労使協定を締結するとともに、これを所轄の労働基準監督署長に届け出るものとする。
  • 3  妊娠中の女性、産後1年を経過しない女性労働者(以下「妊産婦」という)であって請求した者及び18歳未満の者については、第2項による時間外労働又は休日若しくは深夜(午後10時から午前5時まで)労働に従事させない。

(非常災害等の特例)

第16条

事故の発生、火災、風水害その他避けることのできない事由により臨時の必要がある場合には、第15条2項の規定にかかわらず、労働者に対し、第10条の勤務時間を超えて、又は第13条の休日に労働させ、若しくは午後10時から午前5時までの間に深夜に労働させることがある。但し、妊産婦から請求があった場合については、所定時間外労働又は休日労働に従事させない。

第4章 休暇等

(年次有給休暇)

第17条

採用日から6カ月間継続勤務し、所定労働日の8割以上出勤した労働者に対しては、10日の年次有給休暇を与える。その後1年間継続勤務するごとに、当該1年間において所定労働日の8割以上出勤した労働者に対しては、以下の表の通り勤続期間に応じた日数の年次有給休暇を与える。但し雇用契約が終了した場合は、年次有給休暇は無効となる。
勤続期間 6カ月 1年
6カ月
2年
6カ月
3年
6カ月
4年
6カ月
5年
6カ月
6年
6カ月以上
付与日数 10日 11日 12日 14日 16日 18日 20日
  • 2  前項の規定にかかわらず、週所定労働時間30時間未満であり、かつ、週所定労働日数が4日以下(週以外の期間によって所定労働日数を定める労働者については年間所定労働日数が216日以下)の労働者に対しては、以下の表の通り所定労働日数及び勤続期間に応じた日数の年次有給休暇を与える。
週所定労働日数 1年間の所定労働日数 勤続年数
6ヵ月 1年
6ヵ月
2年
6ヵ月
3年
6ヵ月
4年
6ヵ月
5年
6ヵ月
6年
6ヵ月
以上
4日 169日~216日 7日 8日 9日 10日 12日 13日 15日
3日 121日~168日 5日 6日 6日 8日 9日 10日 11日
2日 73日~120日 3日 4日 4日 5日 6日 6日 7日
1日 48日~72日 1日 2日 2日 2日 3日 3日 3日
  • 3  労働者は、年次有給休暇を取得しようとするときは、あらかじめ時季を指定して請求するものとする。但し、会社は、事業の正常な運営に支障があるときは、労働者の指定した時季を変更することがある。
  • 4  前項の規定にかかわらず、労働者代表との書面による協定により、各労働者の有する年次有給休暇日数のうち5日を超える部分について、あらかじめ時季を指定して取得させることがある。
  • 5  第1項及び第2項の出勤率の算定に当たっては、以下の期間については出勤したものとして取り扱う。
    • (1)年次有給休暇を取得した期間
    • (2)産前産後の休業期間
    • (3)育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に基づく育児休業及び介護休業期間
    • (4)業務上の負傷又は疾病により療養のために休業した期間
  • 6  付与日から1年以内に取得しなかった年次有給休暇は、付与日から2年以内に限り繰り越して取得することができる。
  • 7  前項について、繰り越された年次有給休暇とその後付与された年次有給休暇のいずれも取得できる場合には、繰り越された年次有給休暇から取得させる。
  • 8  会社は、毎月の賃金計算締切日における年次有給休暇の残日数を、当該賃金の支払明細書に記載して各労働者に通知する。
  • 9  年次有給休暇は労働日以外の日に取得することはできない。
  • 10  年次有給休暇により休んだ日については、所定労働時間分の賃金を支払う。但し、日々の所定労働時間が異なる場合は平均賃金を支払う。

(公民権及び義務行使の時間)

第18条

労働者が勤務時間中に公民としての権利及び義務を行使するため、あらかじめ申し出た場合は、それに必要な時間を与える。
  • 2  前項の申出があった場合に、権利及び義務の行使を妨げない限りにおいて、その時刻を変更することがある。
  • 3  前2項に該当する時間は無給とする(有給休暇使用に際してはこれに該当しない)。

(産前産後の休業)

第19条

6週間(多胎妊娠の場合は14週間)以内に出産予定の女性労働者から請求があったときは、休業させる(無給)。
  • 2  産後8週間を経過していない女性労働者は、就業させない。
  • 3  前項の規定にかかわらず、産後6週間を経過した女性労働者から請求があった場合は、その者について医師が支障ないと認めた業務に就かせることがある。

(母性健康管理の措置)

第20条

会社は妊産婦がその事実を申し出た場合においては、時間外勤務及び休日勤務をさせてはならない。
  • 2  妊娠中及び出産後1年以内の労働者が、母子保健法及び医師又は助産師の指示により保健指導又は健康調査の時間を請求した場合においては以下のそれに必要な時間を与える(無給)。但し、医師又は助産師がこれと異なる指示をしたときは、その指示による。
    • (1)妊娠23週まで:4週に1回
    • (2)妊娠24週から35週まで:2週に1回
    • (3)妊娠36週から出産まで:1週に1回
  • 3  会社は前項の保健指導又は健康調査に基づく指導事項を厳守し、勤務時間の変更、勤務の軽減等必要な措置を講じる。
  • 4  産前・産後休暇期間中の社会保険被保険者資格は休暇期間中も継続し、社会保険料の被保険者負担分(健康保険・厚生年金保険)は法の定めるところにより免除される。

(育児時間及び生理休暇)

第21条

1歳に満たない子を養育する女性労働者から請求があったときは、休憩時間のほか1日について2回、1回について30分の育児時間を与える(無給)。
  • 2  生理日の就業が著しく困難な女性労働者から請求があったときは、必要な期間休暇を与える(無給)。

(育児・介護休業、子の看護休暇等)

第22条

労働者のうち必要のある者は、育児・介護休業法に基づく育児休業、介護休業、子の看護休暇、介護休暇、育児・介護のための所定外労働の免除、育児・介護のための時間外労働及び深夜業の制限並びに所定労働時間の短縮措置等の適用を受けることができる。
  • 2  育児休業、介護休業等の取扱いについては、「育児休業等に関する取扱規程」及び「介護休業等に関する取扱規程」で定める。

(休業補償・休業手当)

第23条

会社は労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため労働することができない場合には、労基法第76条に基づき休業補償として、また、会社の責に帰すべき事由による休業が発生した場合には、労基法第26条に基づき休業手当として、平均賃金の100分の60を支払うものとする。但し、休業手当の対象期間において、別の業務の従事を命じたにも関わらず就業しない場合、欠勤扱いとする。

第5章 服務規律

(服務の基本原則)

第24条

労働者は、以下の各号の原則に従って、職務上の責任を自覚し、誠実に職務を遂行しなくてはならない。
  • (1)会社の指示命令に従い、職務能率の向上及び職場秩序の維持に努め、業務に専念すること
  • (2)自らの知識や経験を駆使して、業務に臨むこと

(服務心得)

第25条

労働者は、就業に際し、以下の各号を守らなければならない。
  • (1)職場の秩序維持・施設使用上の遵守事項を尊重すること。
  • (2)定められた届出・手続きを怠らない、また偽らないこと。
  • (3)健康に留意し誠実に勤務すること。
  • (4)業務上知り得た個人情報(従業員情報を含む)について、個人情報の保護に関する法律その他の法令、ガイドライン等、会社の個人情報保護方針、個人情報保護規程その他のルールを遵守し他に漏らさないこと。
  • (5)会社又は取引先並びに関係企業に関する機密及びその他の一切の情報を漏洩・改ざん・破損・紛失・消去しないこと。また、私的に利用しないこと(解雇・退職後においても同様である)。
  • (6)会社又は取引先並びに関係企業、及びそれらに属する個人に対して、中傷・誹謗、不利益をあたえるような事実の歪曲を行い、又は虚偽の事実を陳述、若しくは流布しないこと。
  • (7)職場の施設内において、指示された業務以外の行為をしないこと。
  • (8)勤務時間について、所定の方法に従ってその時刻を記録すること。
  • (9)始業時刻には直ちに業務を開始できる態勢にあること。
  • (10)終業時刻前に退勤の準備をしないこと。職場の就業に関する規定を尊重し、所定終業時刻以降は、承認又は指示を受けたときを除き速やかに退勤すること。
  • (11)立ち入り禁止区域に入らないことはもとより、立ち入る必要のない場所に許可なく出入りしないこと。また、無許可で職場に、関係者以外の者を入場させないこと。
  • (12)会社の指示に従い所定の身分証明書等を携帯又は着用すること。
  • (13)就業中であるか否かにかかわらず、貸与された端末機器を使い、私的な目的で通話、電子メールなどの送受信及び情報検索をしてはならない。
  • (14)就業時に個人で所有する携帯電話や端末機器を使用して、通話、電子メールなどの送信をしてはならない。
  • (15)職場において許可なく撮影・録音をしてはならない。
  • (16)会社又は取引先並びに関係企業、及びそれらに属する個人に関する事項について、SNS等を利用して情報発信をしてはならない。
  • (17)就業中は、私語を慎むこと。
  • (18)就業中は、その職場にふさわしい清潔な服装・身だしなみ等、マナーの保持に努めること。
  • (19)品位、人格を保ち、挨拶、言葉づかいに十分に配慮すること。
  • (20)酒気を帯びて就業しないこと。
  • (21)承認を得ずに日常携帯品以外の私物を職場に持ち込まないこと。
  • (22)職場等の整理整頓に努め、退出するときは、後片づけをすること。
  • (23)職場等において口論やけんか、その他のトラブルを起さないよう万全を期すこと。
  • (24)刑罰法規にふれる行為、過度の借財、不当な私利を図る行為等を行い、他人に迷惑をかけ、又は風紀を乱さないこと。
  • (25)会社又は取引先並びに関係企業に帰属する物品、金銭有価証券等を、私的に流用・使用・着服・隠匿をしないこと。
  • (26)会社又は取引先並びに関係企業の名称、業務遂行上の地位を私的な目的、その他業務遂行以外の目的で使用しないこと。
  • (27)職場の製品・商品・設備・備品を破損・紛失しないこと。
  • (28)業務遂行上、与えられた権限を超えること、及び濫用をしないこと。
  • (29)職場の施設内で、ビラの配布・演説・集会・掲示・署名運動・政治・宗教・営利等の行為、及び活動を行わないこと。
  • (30)会社又は取引先並びに関係企業、及びそれらに属する個人に対して、政治・宗教・連鎖販売取引の勧誘を行わないこと。
  • (31)その他、前各号に違反する行為に準ずる不都合な行為をしないこと。
  • (32)前各号のほか労働者の遵守すべき事項として明示されたことに従うこと。
  • 2  前項のいずれか一に違反した場合は、第43条の懲戒対象になることがある。

(セクシュアルハラスメントの禁止)

第26条

性的言動により、他の労働者に不利益や不快感を与え、就業環境を害してはならない。

(パワーハラスメントの禁止)

第27条

職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景にした、業務の適正な範囲を超える言動により、他の労働者に精神的・身体的な苦痛を与え、就業環境を害してはならない。

(マタニティハラスメント・パタニティハラスメント・ケアハラスメントの禁止)

第28条

妊娠中の他の労働者及び出産・育児・介護休業等を取得する他の労働者に対して本人の意に反する言動により、不利益や不快感を与え、就業環境を害してはならない。

(副業)

第29条

労働者は会社以外の労働(以下「副業」という) を行おうとする場合、業務能率の低下、労使関係・労務管理上の悪影響、士気低下、労働者の労務提供が不能若しくは困難になることの防止、直接的間接的な健康障害の防止等の観点から、会社の指定する書類を提出し、許可を得なければならない。無許可の副業はこれを禁止する。
  • 2  会社は労働者が提出した書面内容を勘案し、副業の可否を判断する。副業により会社の業務に支障をきたした場合、副業を終了しなければならない。
  • 3  副業により勤務しない日は休日扱いとする。
  • 4  労働者が会社の業務に関し、その職務上知り得た機密について、副業先に漏洩してはならない。機密を漏洩した場合は、第44条を適用する。
  • 5  労働者が会社の許可を受けずに副業していることが発覚した場合は、第44条を適用する。

(遅刻・早退・欠勤等)

第30条

労働者は遅刻・早退・欠勤の際は事前に届け出なければならない。但し、やむを得ない事由により事前に申し出ることができない場合には、始業時刻までに電話などにより連絡する。
  • 2  前項の場合は、原則として不就労分に対応する賃金は控除する。
  • 3  傷病のため継続して5日以上欠勤するときは、医師の診断書を提出しなければならない。

(外出・面会)

第31条

労働者は勤務時間中に私用で外出及び外来者と面会してはならない。

第6章 安全衛生及び災害補償

(遵守事項)

第32条

会社は、労働者の安全衛生の確保および改善を図り、快適な職場の形成のため必要な措置を講ずる。
  • 2  労働者は、安全衛生に関する法令および会社の指示を守り、会社と協力して労働災害の防止に努めなければならない。

(災害防止及び予防)

第33条

労働者は安全衛生の確保のため、特に以下の各号を遵守しなければならない。
  • (1)機械設備、工具等の就業前点検を徹底すること。また、異常を認めたときは、速やかに会社に報告し、指示に従うこと。
  • (2)安全装置を取り外したり、その効力を失わせるようなことはしないこと。
  • (3)保護具の着用が必要な作業については、必ず着用すること。
  • (4)喫煙は、所定の場所以外では行わないこと。
  • (5)立入禁止又は通行禁止区域には立ち入らないこと。
  • (6)常に整理整頓に努め、通路、避難口又は消火設備のある所に物品を置かないこと。
  • (7)消防具、救急品の備付場所並びにその使用方法を習得しておかなければならない。
  • (8)火災その他非常災害の発生を発見し、又はその危険があることを知ったときは、臨機の処置をとるとともに、直ちにその旨を防災責任者に通報し、その災害を最小限にとどめるよう努めなければならない。

(災害補償)

第34条

労働者が業務上の事由による傷病を受け又は死亡したときは、労基法又は労働者災害補償保険法の定めるところにより各種の補償を受けることができる。但し、その災害が業務上の原因であるか否かの判断は、所轄労働基準監督署長の認定に従うものとする。

(就業の禁止・退場)

第35条

労働者が医師の診断により、以下の各号のいずれか一に該当する場合、会社は当該事由が消滅したと認められるときまで就業を禁止し、又は職場から退場させることがある。また労働者は、会社の指示により医師の診断書を提出しなければならない。
  • (1)法定伝染病
  • (2)前号のほか、行政官庁の指定する疾病に罹っている者
  • (3)疾病のため他人に害を及ぼす恐れのある者
  • (4)職場の安全衛生上、問題があると認められた場合
  • 2  労働者は同居人が伝染病に罹り、又はその疑いのあるときは、直ちに会社に申し出なければならない。
  • 3  就業禁止の期間は、無給とする。

(健康診断)

第36条

雇用期間が6カ月以上の労働者に対しては、毎年1回(深夜労働に従事する者は、6カ月ごとに1回)健康診断を実施する。
  • 2  労働者は、前項の健康診断を受診し、会社が医療機関ないし健康保険組合に委託して行った健康診断の結果につき、労働安全衛生法第66条に基づいて、何ら加工を加えずに直ちに会社に対し書面で報告する。
  • 3  労働者は、会社の行う健康診断を受診せず、それに代わる健康診断を受診した場合も前項と同様とする。この場合の費用は労働者の自己負担とする。
  • 4  労働者は、第1項に定める場合の他、法令の定めるところに従い必要な健康診断を受診し、その結果を会社に対し書面で報告する。
  • 5  長時間の労働により疲労の蓄積が認められる労働者に対し、その者の申出により医師による面接指導を行う。
  • 6  第1項の健康診断並びに前項の面接指導の結果必要と認めるときは、一定期間の就業禁止、労働時間の短縮、配置転換その他健康保持上必要な措置を命ずることがある。

(健康管理上の個人情報の取扱い)

第37条

会社への提出書類及び身上その他の個人情報(家族状況も含む)並びに健康診断書その他の健康情報は、以下の目的のために利用する。
  • (1)会社の労務管理・賃金管理・健康管理
  • (2)職場転換、転籍等のための人事管理
  • 2  労働者の定期健康診断の結果、労働者から提出された診断書、産業医等からの意見書、長時間労働者への面接指導の結果、その他労働者の健康管理に関する情報は、労働者の健康管理のために利用するとともに、必要な場合には産業医等に診断、意見聴取のために提供するものとする。
  • 3  健康診断、長時間労働者への面接指導、ストレスチェック及び高ストレス者への面接指導の実施の事務に従事した者は、その事務に従事したことによって知り得た労働者の秘密を漏らしてはならない。

(ストレスチェック)

第38条

ストレスチェック制度については「ストレスチェック規程」で定める。

(安全衛生教育)

第39条

労働者に対し、雇入れの際及び配置換え等により作業内容を変更した場合、その従事する業務に必要な安全及び衛生に関する教育を行う。
  • 2  労働者は、安全及び衛生に関する教育を受けた事項を遵守しなければならない。

第7章 賃金

(賃金)

第40条

会社は労働者の賃金額・支給日・計算方法、その他必要な項目について個別の雇用契約において示し、休日・休憩時間、欠勤・遅刻・早退等により不就労の場合には、理由を問わずその日又はその時間の賃金は無給とする。
  • 2  前項による時間外労働、休日労働に対しては、個別の雇用契約に定めるところにより以下の割増率とする。
    • (1)時間外割増
      1カ月60時間以下:25%
      1カ月60時間超:50%(法定休日労働時間は含まれない)
    • (2)法定休日割増:35%
    • (3)深夜割増:25%(午後10時~午前5時まで)
  • 3  変形労働時間制(フレックスタイム制も含む)を採用した場合で、労基法の定めるところによる時間外労働をさせた場合は、前項に従って割増賃金を支払う。
  • 4  賃金の計算は、毎月1日から月末、又は前月16日から当月15日の1カ月を計算期間とする。
  • 5  賃金は、労働者の指定する銀行その他の金融機関の本人名義の口座へ振り込みにより支払う。
  • 6  賃金の支給日は、翌月15日払い、又は当月末日払いとし、予め個別の雇用契約に定めることとする。口座振り込みの場合に、支給日が銀行その他の金融機関の休日に当たるときは、その前日に支給するものとする。
  • 7  賃金の支給に際しては、所得税・住民税・社会保険料他法令に定められた金額を控除する。また、労働者代表との書面による協定に基づく費用を控除する。
  • 8  会社は、社会・経済情勢の変化、業務内容の変更等により、賃金の見直しを行う必要があると認めた場合には、労働者の賃金の昇給又は降給等の改定を行うことがある。

(賞与)

第41条

原則として、賞与は支給しない。

第8章 表彰・懲戒

(表彰)

第42条

労働者が、以下の各号のいずれかに該当した際には、表彰する場合がある。
  • (1)永年にわたって誠実に勤務し、その成績が優秀で他の模範となるとき。
  • (2)永年にわたり無事故で継続勤務したとき。
  • (3)社会的功績があり、会社及び労働者の名誉となったとき。
  • (4)前各号に準ずる善行又は功労のあったとき。
  • 2  表彰は、会社の指定する日に行う。

(懲戒対象)

第43条

労働者が、以下の各号に示す事項に該当するときに懲戒を行なう。
  • (1)就業規則その他会社の諸規程にしばしば違反したとき。
  • (2)会社の名誉及び信用を傷つけたとき(第26・27・28条に抵触する行為を含む)。
  • (3)素行不良で会社内の風紀、秩序を乱したとき(第26・27・28条に抵触する行為を含む)。
  • (4)業務怠慢又は監督不行届によって災害事故をひき起こし、会社の設備器具等を損壊したとき。
  • (5)遅刻・早退又は私用外出が多く、注意しても収まらないとき。
  • (6)無断欠勤又は無断離業したとき。
  • (7)別に定める情報管理規程及び個人情報保護規程に反し、会社に損害を与え、又は業務の正常な運営を阻害したとき。
  • (8)故意又は過失により会社に多大な損害を与えたとき。
  • (9)許可なく法人その他の団体の役員に就任し、他に雇用され、又は自ら営業したとき。
  • (10)業務上の指示又は命令に違反し又は怠ったとき。
  • (11)部下の監督を怠り、部下が懲戒処分を受けたとき。
  • (12)懲戒処分を受けても反省の情が認められないとき。
  • (13)公私を問わず、飲酒運転したとき。
  • (14)刑法その他刑罰法規の各規定に違反する行為を行い、その犯罪事実が明らかとなったとき(当該行為が軽微な違反である場合を除く)。
  • (15)重要な経歴を詐称して雇用されたとき。
  • (16)会社に対して、暴力団、暴力団員・準構成員、暴力団関係企業、特殊知能暴力集団の関係者その他公益に反する行為をなす者(以下「暴力団等反社会的勢力」という)でない旨の表明、又は暴力団等反社会的勢力と関係をもたない旨の誓約を拒んだとき。及び暴力団等反社会的勢力ではない旨を会社に表明後、虚偽であることが判明したとき。
  • (17)前各号の行為を教唆、幇助又は共謀したとき。
  • (18)前各号に準ずる程度の不都合な行為があったとき。

(懲戒の方法)

第44条

懲戒は情状により、以下の各号に示す区分により実施する。
  • (1)訓戒:てん末書を提出させ反省を促す。
  • (2)戒告:始末書をとり将来を戒める。
  • (3)減給:1回につき平均賃金の1日分の半額、月額において月収の10分の1以内を減給する。
  • (4)出勤停止:7日以内の範囲で出勤を停止し、その期間は無給とする。
  • (5)降職、降格:職制上の地位を下げ又は免じ、若しくは資格を下位等級に降級する。
  • (6)諭旨解雇:諭旨により退職願を出させるが、これに応じないときは解雇する。
  • (7)懲戒解雇:予告期間をおかずに解雇する。

(損害賠償)

第45条

労働者が故意又は過失によって会社に損害を与えたときは、その全部又は一部の賠償を求めることがある。但し、これによって第44条の懲戒を免れるものではない。
  • 2  労働者の損害賠償の義務は、退職又は解雇後においても免責又は軽減されるものではない。

第9章 退職・解雇

(退職)

第46条

労働者が、以下の各号のいずれかに該当するに到った時は、その日を退職の日とし、契約社員としての地位を失う。
  • (1)雇用契約の期間が満了したとき
  • (2)退職を願い出て会社が承認したとき
  • (3)音信不通又は、行方不明の状況が14日に及んだとき。但し、やむを得ない事情により会社へ連絡ができなかったと会社が認めたときは、これを取り消すことができる
  • (4)死亡したとき
  • 2  退職に際しては、必要な業務の引継ぎを完了しなければならない。

(解雇)

第47条

労働者が以下の各号のいずれかに該当するときは、解雇することがある。
  • (1)勤務状況が著しく不良で、改善の見込みがなく、労働者としての職責を果たし得ないとき
  • (2)勤務成績又は業務能率が著しく不良で、向上の見込みがなく、他の職務にも転換できな い等就業に適さないとき
  • (3)精神又は身体の障害については、適正な雇用管理を行い、雇用の継続に配慮してもなおその障害により業務に耐えられないと認められたとき
  • (4)試用期間における作業能率又は勤務態度が著しく不良で、労働者として不適格であると認められたとき
  • (5)第43条で定める懲戒対象であり懲戒解雇事由に該当する事実が認められたとき
  • (6)事業の運営上又は天災事変その他これに準ずるやむを得ない事由により、事業の縮小又は部門の閉鎖等を行う必要が生じ、かつ他の職務への転換が困難なとき
  • (7)その他前各号に準ずるやむを得ない事由があったとき

(解雇の予告)

第48条

第47条により解雇する場合は、以下に掲げる者を除き30日前に本人に予告し、又は労基法に規定する平均賃金の30日分に相当する予告手当を支給して行う。但し、所轄労働基準監督署長の認定を受けたときは、予告手当を支給しない。予告の日数は平均賃金を支払った日数だけ短縮することがある。
  • (1)日々雇用する者(引き続き1カ月を超えて使用した者を除く)
  • (2)2カ月以内の期間を定めて雇用した者(所定の期間を超えて使用した者を除く)
  • (3)試用期間中の者(採用後14日を超えた者を除く)

(解雇の制限)

第49条

以下の各号に示す期間中又は理由による解雇は行わない。
  • (1)業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のため休業する期間及びその後30日間
  • (2)女性労働者の出産特別休暇期間及びその後30日間
  • (3)育児・介護休業の申し出、又は育児・介護休業中の場合

(守秘義務)

第50条

労働者は、業務上知り得た情報や、会社又は取引先並びに関係企業、及びそれらに属する個人の情報を正当な理由なく開示すること、利用目的を超えて取り扱うこと、及び漏洩をしてはならない。離職後においても同様とする。
  • 2  会社は、必要に応じて、会社の機密情報にかかる秘密保持に関する誓約書を提出させることがある。
  • 3  会社の業務の範囲に属する事項について、著作・講演・執筆などを行う場合は、あらかじめ会社の許可を受けなければならない。

(精算)

第51条

労働者は退職(懲戒解雇又は解雇されたときを含む。以下同じ)に際し、速やかに健康保険証その他労働者である事を証明する一切のもの並びに、貸与された物品を返還し、その他会社に対する債務を精算しなければならない。
  • 2  労働者が死亡又は退職したとき、会社は権利者の請求があってから7日以内にその者の権利に属する金品を返還する。

(退職金)

第52条

退職又は解雇に際して、退職金は支給しない。

(附則)

  • 1  本規則は2017年3月1日から適用する。
  • 2  2017年6月1日 改定


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