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次世代育成支援行動計画

次のように行動計画を策定しました。
なお、平成23年4月1日策定の行動計画に一部追加の上、更に5年間延長しました。

  • 1.計画期間
    平成28年4月1日から平成33年3月31日
  • 2.行動計画
    ・育児休業を取得しやすく職場復帰しやすい環境の整備を目標とし、男性の育児休業取得を促進する。
    ・育児休業等取得し、又は子育てを行う女性労働者が就業を継続し、活躍できるようするため管理職の手前にある女性労働者を対象とした、昇格意欲の喚起又は管理職に必要なマネジメント能力等を付与するための研修の実施。
    ・働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のため短時間正社員制度の導入・定着を図る。

次世代育成支援行動計画とは

平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」が成立・公布されました。
これは急速な進行をみせる少子化対策を、政府・地方公共団体・企業等が一体となって勧めていくことを目的としたものです。

この「次世代育成支援対策推進法」に基づき、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う「次世代育成支援対策」を進めるため、国や地方公共団体による取組だけでなく、従業員の仕事と子育ての両立を支援するための雇用環境の整備等について、101人以上の労働者を雇用する事業主が「一般事業主行動計画」を策定し、都道府県の労働局に届け出ることが義務付けられています。



お問い合わせ

TEL.0120-723-735

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